全国支援割引についての確認申請事項

当検索・予約は全国支援割引は適用していない為

全国支援割引対象の宿泊先の支援金の申請はお買い求めの各旅行事業者にてお願いします

各旅行事業者に割り当てられた支援金予算に達した時点で終了となります

旅行事業者様

対象の宿泊施設を確認し、また、全国支援割引の利用要綱をよく確認の上で旅行事業者各社で割引を行ってください。

申請は各旅行事業者(旅行会社)様から事務局へ直接お願いします。

個人のお客様

全国支援割引対象の宿泊先についての割引はお申し込みの各旅行事業者様からとなります。

詳細については各旅行事業者(旅行会社)様へお問い合わせ願いします。

上記の内容を確認をし理解した事を約束した上で検索に進む
全国支援割引についての確認申請事項

当検索・予約は割引販売の為、支援金の申請は当サイトより行います

(販売旅行事業者または宿泊者からの重複申請は厳禁です)

支援金割り当て予算に達した時点で終了となります

お客様に対して以下の事項の確認・周知徹底をお願い致します。

■ 宿泊者は日本に住民票を持つ居住者です。

※ 当確認事項について虚偽の申請を行った場合、後日、割引額分の追加請求を行います。

【キャンセルチャージについて】

■ キャンセルチャージは割引前の金額を基に計算されます。そのため、追加費用が発生する場合がございます。

 (例) 1泊40000円のホテルを予約し、14000円の割引を受け、26000円お支払い済みの場合

 取消時にキャンセルチャージが100%となった場合 ⇒ 差額14000円を後日追加請求いたします。

※キャンセルチャージがかかる日に該当し、追加請求が発生する場合はシステムでのキャンセルはできません。サポートセンターまでお電話にてご連絡くださいませ。

【政府の方針転換について】

予約後に政府の方針転換により割引が適用されなくなった場合、差額を請求いたします。

※返金不可のプランで予約される場合は必ず割引前の価格との差額が請求されますので十分ご注意ください。

※割引の非適用を理由としたキャンセル料免除はできません。

【新型コロナウィルス感染症対策に関する参加条件】

● 旅行前には、検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、旅行を控える。また、接触確認アプリを積極的に利用する。

● 旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施。3密が発生する場や施設等には行かない、利用しない。大声を出すような行為も控える。

● 検温、本人確認、三密対策はじめ、その他感染予防に関する従業員の指示に協力すること。協力しない場合、キャンペーンの利用を認めないこととする。

● 若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般的にリスクが高いと考えられるため控えることが望ましい。

ただし、それだけをもって一律に支援の対象外となるわけではなく、実施する場合には、修学旅行・教育旅行などのように、着実な感染防止対策が講じられることを前提に、適切な旅行をすること。

【宿泊者の本人確認に関する対応について】

全国支援割引事業につきまして、旅行業者が販売する旅行商品を旅行者が申し込む際の各旅行業者における本人確認に係る対応は以下のとおりとさせていただきます。

①通常の個人・グループ旅行(受注型企画旅行以外)(当サイトで「上記の内容を確認をし理解した事を約束した上で検索に進む」ボタンを押した時点で日本国内の非居住者である事を申告した事とします。)

・旅行前に代表者の居住地を確認して頂きます。

・旅行者に対して、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の「代表者及び同行者全員の居住地が確認できる書類(※)」を旅行当日に携帯してもらうよう周知していただきます。旅行者においては、同書類を旅行当日、宿泊施設にてお示しいただく必要があります。

②団体旅行(受注型企画旅行)

・旅行会社が代表者及び同行者全員の居住地を確認します。

 具体的には、旅行前に、旅行会社が、全員の居住地が記載された旅行者名簿の確認とあわせて、旅行者全員の居住地が確認できる書類を代表者を通じて確認します。

(※)本人確認に必要な書類は、氏名及び住所が確認できる書類とし、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等と致します。

ただし、上記書類を持っていない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つ又は①を一つ及び②を一つの組み合わせであれば氏名及び住所が確認できる書類として提示可能です。

   

①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給等の証書等

   

②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

   

なお、①、②の書類がそろわない場合、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)を提示いただきます。

【新しい旅のエチケット】

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001349264.pdf
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  • 請求書表記変更のご案内 (更新日:■■■■■■2026/02/19 09:30)

    旅行代理店様各位

     

    平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

     

    さて、これまで当社発行の請求書につきましては、卸値額(NET精算額)のみを記載する形式としておりましたが、
    取引内容の透明性向上および内訳の明確化を目的として、2026年2月1日より下記の通り表記方法を変更させていただくこととなりました。

     

    ■ 新しい請求書表記内容

     

    ① 利用額(ホテル公示料金)

    ② 手数料

    ③ 請求額(利用額-手数料)

    ※請求額は従来の卸値額(NET精算額)と同額

     

    本変更は、表示区分の明確化および会計処理の透明性向上を目的とするものであり、お支払金額(請求額)に変更はございません。


    但し、クーポン券面金額は従来のNET精算額から利用額に変更となります。

    クーポン与信額(月次発券限度額)は利用額から算出されますので、与信残高算出の際にはご留意ください。


    ご不明点等がございましたら、お気軽にお申し付けください。

  • ホテル記録のファイナル処理について (更新日:■■■■■■2026/02/16 09:30)

    【重要なお願い】


    平素よりシステムをご利用いただきありがとうございます。


    最近、ファイナル期限までに処理が行われず、自動キャンセルとなるケースが増えております。
    つきましては、ご予約後は必ず予約詳細画面にて「ファイナル期日」をご確認のうえ、
    期限内に確実にファイナル処理を行ってください。


    なお、自動キャンセルとなった記録は復活できませんので、十分ご注意ください。

    (※お部屋の取り直しは、弊社では対応いたしかねます。)


    また、ご予約が不要になった場合は、記録を放置せず、速やかにキャンセル処理をお願いいたします。
    放置された記録はホテル側の管理業務に支障をきたす原因となります。
    関係各所へのご配慮のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。


    なお、9部屋以上の団体予約の場合は、団体ペナルティの免除はできません
    自動的に全旅クーポンにて計上されますので、あらかじめご了承ください。

  • 【新機能追加のご案内:ホテル事前確認書】 (更新日:■■■2025/12/02 12:00)

    平素より当システムをご利用いただき、誠にありがとうございます。


    このたび、ホテルへの事前連絡およびリコンファームの際にご活用いただける

    「ホテル事前確認書」 出力機能を追加いたしました。


    本機能は、ホテル予約詳細画面の上部の予約情報メニューよりご利用いただけます。

    ぜひご活用くださいますようお願い申し上げます。


    ※団体予約の場合は、各予約詳細画面より該当記録の 【ホテル事前確認書】 を発行のうえ、

    ホテルへ受入可否のご確認をお願いいたします。


    なお、本機能はチェックイン時にご提出いただく「バウチャー」とは用途が異なり、

    事前にホテルへ依頼内容や確認事項を伝達するための書類 です。


    また、ホテルへの確認時に必要な「確認番号」欄には、赤字で※ホテルへの予約確認は確認番号をお伝えください。】 と記載されており、

    より分かりやすい仕様となっております。


    今後とも、当システムをご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

選択したホテルのリストデータをメモ帳に書き出します。

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