旅行事業者様

対象の宿泊施設を確認し、また、全国支援割引の利用要綱をよく確認の上で旅行事業者各社で割引を行ってください。

申請は各旅行事業者（旅行会社）様から事務局へ直接お願いします。

個人のお客様

全国支援割引対象の宿泊先についての割引はお申し込みの各旅行事業者様からとなります。

詳細については各旅行事業者（旅行会社）様へお問い合わせ願いします。

お客様に対して以下の事項の確認・周知徹底をお願い致します。

■ 宿泊者は日本に住民票を持つ居住者です。

※ 当確認事項について虚偽の申請を行った場合、後日、割引額分の追加請求を行います。

【キャンセルチャージについて】

■ キャンセルチャージは割引前の金額を基に計算されます。そのため、追加費用が発生する場合がございます。

　(例)　1泊40000円のホテルを予約し、14000円の割引を受け、26000円お支払い済みの場合

　取消時にキャンセルチャージが100％となった場合　⇒　差額14000円を後日追加請求いたします。

※キャンセルチャージがかかる日に該当し、追加請求が発生する場合はシステムでのキャンセルはできません。サポートセンターまでお電話にてご連絡くださいませ。

【政府の方針転換について】

予約後に政府の方針転換により割引が適用されなくなった場合、差額を請求いたします。

※返金不可のプランで予約される場合は必ず割引前の価格との差額が請求されますので十分ご注意ください。

※割引の非適用を理由としたキャンセル料免除はできません。

【新型コロナウィルス感染症対策に関する参加条件】

● 旅行前には、検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、旅行を控える。また、接触確認アプリを積極的に利用する。

● 旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施。３密が発生する場や施設等には行かない、利用しない。大声を出すような行為も控える。

● 検温、本人確認、三密対策はじめ、その他感染予防に関する従業員の指示に協力すること。協力しない場合、キャンペーンの利用を認めないこととする。

● 若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般的にリスクが高いと考えられるため控えることが望ましい。

【宿泊者の本人確認に関する対応について】

全国支援割引事業につきまして、旅行業者が販売する旅行商品を旅行者が申し込む際の各旅行業者における本人確認に係る対応は以下のとおりとさせていただきます。

①通常の個人・グループ旅行（受注型企画旅行以外）（当サイトで「上記の内容を確認をし理解した事を約束した上で検索に進む」ボタンを押した時点で日本国内の非居住者である事を申告した事とします。）

・旅行前に代表者の居住地を確認して頂きます。

・旅行者に対して、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の「代表者及び同行者全員の居住地が確認できる書類（※）」を旅行当日に携帯してもらうよう周知していただきます。旅行者においては、同書類を旅行当日、宿泊施設にてお示しいただく必要があります。

②団体旅行（受注型企画旅行）

・旅行会社が代表者及び同行者全員の居住地を確認します。

　具体的には、旅行前に、旅行会社が、全員の居住地が記載された旅行者名簿の確認とあわせて、旅行者全員の居住地が確認できる書類を代表者を通じて確認します。

（※）本人確認に必要な書類は、氏名及び住所が確認できる書類とし、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書等と致します。

ただし、上記書類を持っていない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つ又は①を一つ及び②を一つの組み合わせであれば氏名及び住所が確認できる書類として提示可能です。

①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、恩給等の証書等

②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

なお、①、②の書類がそろわない場合、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類（運転免許証、旅券等）を提示いただきます。

【新しい旅のエチケット】